IT保守コスト外部監査サービス
企業のIT(情報技術)の保守・維持管理について、その状況、実態を中立な第三者機関の立場で
調査・分析・解析し、その結果、締結されている既存の保守契約が正しく履行されているかどうか
などシステムの保守、維持、管理上の改善点を洗い出し、高額な保守・維持管理コストの削減に
つなげるのが本サービスの目的です。
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→サービス詳細(PDF)
サービス開始の背景
日本の企業は現在、IT予算の70〜80%がシステムの保守・維持管理費用に費やされ、その総額は
年間1兆円にも達しているといわれています。企業はほとんどの場合、システムを導入したSIer、
メーカなどの系列のサービス会社と「年間保守契約」を結んでシステムの保守・維持管理をして
おり、言わば「掛け捨て保険料」のような費用を支払っています。「年間保守契約」は、システ
ムの安心稼動を保証する制度として、契約は当然のごとくメーカの提示する条件のまま毎年自動
更新しているのが現状です。それはユーザ自身では締結された保守契約が正しく履行されている
かどうかを技術的に精査、検証できないため、サービス会社の保守・維持管理サービスが「ブラ
ックボックス」になっていることが主な要因です。
→3月9日 日本経済新聞 朝刊 14面 全面広告内容(PDF)
→WEDGE4月号に「IT保守コスト外部監査サービス」が掲載されました。(PDF)
日経ソリューションビジネス 2009年4月15日号に「IT保守コスト外部監査サービス」が掲載されました。(リンク)
→4月20日 日本経済新聞 朝刊 32面 全面広告内容(PDF)
→WEDGE5月号に「IT保守コスト外部監査サービス」が掲載されました。(PDF)
→日経情報ストラテジー6月号に「IT保守コスト外部監査サービス」が掲載されました。(PDF)
日経産業新聞 朝刊 17面「起業人」に当社の特集記事が掲載されました。(リンク)
→WEDGE6月号に「IT保守コスト外部監査サービス」が掲載されました。(PDF)
→日経情報ストラテジー7月号に「IT保守コスト外部監査サービス」が掲載されました。(PDF)
→WEDGE7月号に「IT保守コスト外部監査サービス」が掲載されました。(4月号〜7月号の統合PDF)
お問合せ先
日本サード・パーティ株式会社 事業戦略本部
TEL:03-6408-2488
E-Mail:itkansa@jtp.co.jp
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