2020年3月期におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に、全体として底堅く推移しました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の継続に加え、年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。ITサービス市場においては、人手不足に対応するための自動化・省力化等、いわゆる働き方改革への案件が引き続き増加傾向であり、更に2019年10月1日からの消費税増税に伴う案件増加(駆け込み需要)もあり、総じて企業のIT関連投資が活況でありました。
このような状況下で、当社グループは、2019年11月22日に「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指す」2021-2023年第1次中期経営計画を発表いたしました。この第1次中期経営計画における注力分野は、「ライフサイエンス分野におけるIT化支援事業」、「最適なAI(人工知能)を活用したサービス提供」、「グローバルでの人材コンサルティング事業」になります。当連結会計年度は、前期までの投資による成果が現れて来たことに加えて、スポット案件が重なったこと等により、過去最高の売上高を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,245,122千円(前期比14.1%増)、営業利益は470,997千円(同97.5%増)、経常利益は483,246千円(同95.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は309,274千円(同100.2%増)となりました。

JTP株式会社
代表取締役社長  森 豊