いまさら聞けない ERP概要

いまさら聞けない ERP概要

昨今、IT業界には、Webサービス、クラウド、BigData、と様々な技術が軒を連ね、企業はそれらの技術を利活用し業績の向上を図っています。 ここでは、そんな企業が「業務効率の向上」「無駄の削減」を図ってシステムを導入する、その原点ともいえるERPシステムについて見てみましょう。

すべての資源と業務を統合管理するERP

ERPとは Enterprise Resource Planning(以下、ERP)の略で、企業が持つ資源全体(人材、資材、資金など)を一元的に管理し、効率的な運用を目指す為のシステムを指します。

企業は、人を雇い、人が働くことで物やサービスという商品を生産し、生産された商品を売ることで収入を得ます。また、生産することで資材が消費され、人が働くことで賃金が発生し、企業は支出をします。こうして、収入と支出を繰り返しながら経営が行われます。

ただ、収入より支出が多くては意味がありません。赤字になり、次の収入につなげる行動がどれなくなってしまいます。ですから、どこでどれぐらいの支出があり、どこからどのくらいの収入があるのか、をしっかり管理することで、企業は無駄な支出を減らし、より多くの収入を確保する事ができるようになります。そうして、収入と支出を取り巻く環境を一元的に管理できるようにしたシステムが、ERP なのです。


ERP には、財務会計、購買管理、生産管理、販売管理、人事管理といった幾つかの機能があります。これらを利用して、より多くの企業の情報を効率的に管理できるようにしています。

では、各機能がどういったものなのか、見てみましょう。

会社の財政・業績や日々の業務を可視化する会計管理

会計管理は、目的に応じて財務会計と管理会計の二つに分ける事ができます。財務会計は外部に公表する事を目的とし、管理会計は企業内で会計面の分析を行うことが目的になります。
では、それぞれがどのように区別されているかを具体的に見てみましょう。

財務会計

財務会計は、日々の会計業務を支援し、法的な財務レポート(財務諸表)を作成する事を最終的な目的としています。企業が貸借対照表・損益計算書を中心とする財務諸表を作成し公表することで、企業の財務状況および経営成績を企業外部の株主・債権者・取引先・税務当局などの関係者に報告します。こういった特性から、外部会計とも呼ばれます。

財務会計では、総勘定元帳、債権と債務の処理、および固定資産管理を主な対象とします。まず、総勘定元帳では、勘定科目ごとにあらゆる会計関連の取引の記録が納められています。総勘定元帳を基に、財務諸表(貸借対照表および損益計算書)が作成されます。
さらに財務会計は他の管理機能との関係性も非常に強くあります。

債務管理では、仕入先との関係に伴う取引が全て記録されます。そのデータの多くは調達(在庫購買管理)から取得されます。債権管理では、得意先との関連に伴う取引が全て記録されます。データの多くは受注管理(販売管理)から取得されます。固定資産管理では、資産管理に関連する取引が全て記録されます。資産に関する転記(取得、除却、減価償却など)が記録されます。

管理会計

管理会計では、経営陣や内部の関係者に対して経営に関する意思決定に必要な会計情報を取り扱います。財務会計では得ることのできない部門別の業績や製品の原価などを求めるために導入されます。また、法律に縛られず、企業独自の考え方で自由に行うことができます。

管理会計の代表的な機能としては、予算と実績の管理、原価計算が挙げられます。予算と実績の管理では、日々の業務で発生する予算と実績を比較し、業務評価を行います。企業では事業計画を立てる際に、収入や支出の数値目標として予算を立てています。例えば、部門ごとの売上目標の達成率や製品ごとの販売数量など、様々な切り口での管理が要求されます。ERPでは、細かな単位での管理が可能になるのでより精度の高い情報を得ることができます。

次に挙げられている原価計算とは、商品やサービスの原価を計算する様々な方法のことです。目的や集計単位に応じてどんな原価計算を行うのかは企業によって異なります。代表的なものが工業簿記による製品の原価計算です。製造業において、製品の価格を設定するにあたり、製品1個あたりどれぐらいの原価がかかるのかわからなければ、利益をだすための適切な価格をつけることができません。そのために原価計算は必須になります。そして、原価計算には、調達、販売、生産、会計などあらゆるデータが要求されますが、ERPでは、あらゆるデータを統合しているので高度な原価計算が可能になります。

ERPでは、上記のように、業務データが管理会計に集まってきます。そのため例えば、管理会計の機能を活用することで、毎月の営業部ごとの製品別の収益率を分析することができます。会社に利益をもたらす営業部と製品にさらに投資し、逆に、損失を与えることに関しては投資を減らすというような経営判断を月ごとに行うことができます。

このように、会計管理(財務会計と管理会計)では、企業が扱う、あらゆるデータをまとめ、より正確により業務効率の改善やタイムリーな経営判断を会社にもたらし業績向上に大きなインパクトを与えるため、ERPの中でも重要な機能となります。

購買計画から請求管理までを効率化する 購買管理

購買管理では、購入品目の計画を行い、仕入先の選定、注文書発行、納入の管理、請求書受領までを役割としています。
ERPではこのような業務を基に機能が提供されています。基本的な購買管理システムの機能は、購買情報管理、見積管理、注文書管理、請求書管理があります。

購買情報管理では、よく使用する購入元(仕入先)の情報をマスタとしてデータ管理することにより、同じデータを何度も入力する手間を省くことが可能です。見積管理機能は、複数の仕入先を比較・検討して、より適切な納期・価格を提示した仕入先を選定するための機能ですが、システム上で管理することにより、過去データ(価格・納期など)を比較することが容易になります。

注文書管理は、注文書を作成するための機能です。ベンダーによっては、手動で注文書を入力するのではなく、前プロセスから統合して自動で注文書を作成する機能を備えているものもあります。

請求書管理では、会計システムとの統合を行うことにより、仕入先ごとの買掛金の管理や支払期日の管理などの機能を持たせることも可能です。

購買担当者は、いかに高品質な品目を適切な数量で、安く、希望納期に納品してもらうか、そういった最適化も重要な業務のひとつです。顧客に販売する・生産材料として使用するなど、購買品の用途は様々ですが、販売システム・生産システム・在庫管理システムなどと連携してデータ管理を行うことにより、購買量を計算したり、納期の計算を行ったりと、購買管理システムの可能性はさらに広がっていきます。

ものづくりを管理する 生産管理

せうさん管理は、品目に関わる、生産、製造工程を管理するのが生産管理です。品目の必要数量や納期などから、いつまでに、何を、いくつ、どうやって生産するかを管理します。

基本的に生産の起点は受注です。
顧客から受けた注文から、完成品の確定、数量、納期の情報をキャッチアップし、部品在庫があれば部品在庫から、なければ購買の手段をとります。部品在庫を多く持つ、ということもリスクとなる可能性があるため、リスクヘッジをしながら持つことの出来る在庫の数量を決定したり、購買を行って出来るだけ在庫を持たない、等、工夫を行います。

必要な部品が揃った段階で、生産方法を決定します。生産を行うプラント(工場)や、プラント内の機材、担当する人などを決め、より効率よく、迅速かつ正確に生産を行います。無事に品物が完成したら、受注先に対して完成品の納品を行います。

このように、自社の品目生産において、「在庫と購買のバランス」を考え、「効率の良い製造」を行う事が、ものづくりを管理する生産管理の役割です。

顧客と企業のパイプライン 販売/物流管理

販売/物流管理とは、Order-to-Cashプロセスの一環として販売と物流の管理機能を提供します。

顧客からの注文を受注し、品物を届け、代金を請求して売上計上するまでを役割としています。ERPシステムの中では、一番顧客に近いのが販売管理であり、迅速かつ確実に納品できるように運用することが重要な機能です。顧客から注文を受けるとERPシステムで販売画面を呼び出して受注処理を行い、注文内容が出荷指示書に引き継がれ、物流部門に出荷の依頼をします。販売担当は思うようにシステム在庫があわず、実際の品物は倉庫にあるのに物流部門に出荷の指示が出せないということも稀にあり、物流部門の出荷の締め切り時間と日々奮闘しています。

ERPシステムのデータは徹底したマスタデータの整備に基づき、整合性の高いデータを保持できる反面、矛盾したデータに対しては融通しませんので在庫データのちょっとした項目の入力ミスが影響してしまうことがあります。在庫という観点では、購買や製造とデータが関連しています。

上記例だと原因は製造管理側にあったりしますが、そのような切り分けを含めて注文を受けてから正確に遅延なく出荷し、売上を上げるのが販売/物流管理の役割です。

人の管理こそ企業の管理 人事管理

従業員の勤怠、給与、評価などの様々な人事に関する管理機能が人事管理です。
財務会計などの機能が管理するデータと連携させ一元管理することも可能です。人事管理の主な機能としては従業員情報管理、給与管理、就業管理があります。

まず、企業で働く従業員の採用、昇格、教育訓練、資格、評価、異動あるいは退職に至るまでの記録を管理するのが従業員情報管理です。組織図なども提供できます。そして、その従業員に支払われる給与、賞与の処理を支援するのが給与管理です。住民税、社会保険、年末調整なども考慮され複雑な給与計算を効率的に行えます。給与明細を様々なフォーマットで提供することもできます。

従業員の就業状態を管理するのが就業管理です。タイムレコーダと連携した勤怠実績、シフト、フレックス、休日などの管理を行います。労働時間に関する内容などは各国の法律に準拠させることもできます。この勤怠の情報が最終的には、給与として従業員に支払われていくのです。

こうして人事管理は組織において、形式化や自動化することにより効率化を図ることが大きな目的とされ。物でもお金でもない企業にとって一番大切な人材を管理する人事管理の機能は ERPの中でも中心的な機能であると考えることができます

蓄積された業務データの利活用

このように、ERP の中には、企業の持つあらゆる情報が貯めこまれています。これらのデータを上手に利活用することで、発生していた無駄や、見落としていた隙間を発見し、今までよりも、より効率的な業務が行えるようになるのです。

では、ERP が貯め込む情報はどのように利活用されているのでしょうか。
次回は、ERP が貯め込む「情報を利活用する為のシステムについて」を紹介します。

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