ERPから広がる無限の可能性

ERPから広がる無限の可能性

以前、会社の資源を管理するためのERPについて紹介しました。ERPはサブシステムと連携することで、より真価を発揮します。 ERPが企業全体の資源(人材、資材、資金)を管理し、企業全体の効率的な経営を行っていくことを目的としたものだったのに対し、サブシステムはある種の機能に特化したシステムです。

ERPだけ導入すればそれでいい?

前回は、ERPシステムとは何か、という事についてご紹介しました。(前回コラムはこちら)

ERPは多彩な機能を備えた非常に強力なシステムではあるのですが、顧客や取引先との関係の最適化や、自社製品の製造出荷の管理等、ERPでは手が届かないさまざまな懸念要因があります。それらの最適化をサブシステムで行うことによって、ERPだけでは達成することのできないさらなる業務の安定化や効率化を図ることができます。

また、これらのシステムが役割を果たすためには、ERPにため込まれていたさまざまな情報を必要とします。ERPが保有する情報をサブシステムが有効活用し、事業を改善する。切っても切り離せない強い関係がそこにはあります。

では、ERPを補佐するさまざまなサブシステムの特徴、役割を見ていきましょう。

PLM – 工場生産性向上の立役者 –

PLMとはProduct Lifecycle Managementの略で、製品のライフサイクルの管理を行っています。PLMは、製品のライフサイクル全体を考え、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポート・メンテナンス、生産・販売の打ち切り等の必要となる全ての業務をカバーしながらも、製品に関する情報や、関連する業務データを一元管理しています。
単に製品のコストを管理するだけでなく、サービス段階、設計段階のコストも製品ごとに把握し、製品の投入時期や販売を打ち切るタイミングまでもコントロールしていく事ができないと、競争に勝ち残るのは難しくなります。逆に、製品の早期の市場投入、または売れなくなった製品の適切なタイミングでの打ち切りが行われる事で、利益を最大化でき、ロスを最小限に食い止める事ができます。
製品のライフサイクルの短期化、または、嗜好の多様化による多品種少量生産が求められている現在、PLMにおける製品のライフサイクル管理はますます重要になるでしょう。

SRM – コストカットでイノベーションに寄与 –

SRM(Supplier Relationship Management)とは、企業(自社)とサプライヤ(取引先)とのやりとりを改善するためのしくみです。 インターネットを介してサプライヤと情報のやり取りや共有を行うことで、購買における戦略や、コスト削減、サプライヤとの関係性を向上、改善させる事が出来ます。
ソリューションの例として、電子媒体でサプライヤとのやり取りがあります。もし購買を行う際に、発注書類を紙ベースで作成している場合、プリンター等の印刷機や複合機、インク代、郵便代がかかり、書類がサプライヤに届くまで時間もかかってしまいます。更に収入印紙の貼付が義務つけられていますし、当然コストもかかります。帳簿の保存におけるロケーションも必要となってしまいます。

SRMを用いて業務改善を行うと、書類はweb上でやり取りしていくのでコストの削減が見込め、帳簿の保存に関してもデータで行うので、ロケーションもほぼ必要ありませんし、検索、分析を楽に行えます。更には発注データ等の送付を行った瞬間にサプライヤ側で確認が出来ますので、時間のロスが防げ、非常に効率よく業務を行えます。
この様に、情報の見える化や業務負荷の軽減、効率化、コスト削減を実現していくためのツールが、SRM(Supplier Relationship Management)です。企業はSRMによってコストを削減でき、さらなるイノベーションのためにコストを払うことができるようになるのです。

SCM – 売れ残りなんて作りません –

SCM とは Supply Chain Management (供給連鎖計画) の略です。
サプライチェーンとは、組織や企業の壁を越えて商品供給に関わるすべての業務のつながりの事で、調達・生産・流通・販売を含みます。SCMはこれらの業務すべてを包括して管理し、全体最適化を図ることで、顧客満足の向上、リードタイムの短縮、在庫削減、キャッシュフローの増大を目指す戦略的なマネジメント手法です。

代表的な経営戦略として、売上最大化戦略、リスク最小化戦略、コスト最小化戦略、経営基盤強化などが挙げられます。
たとえば一例として売上最大化を目標にする場合、在庫切れなどが原因の機会損失を防ぐことがまず必要です。その一方で、在庫を抱え過ぎて売れ残りが出ないようにコントロールする必要があります。
営業の観点からみると、売上増加をめざし、大目に商品(在庫)を確保しようとするかもしれませんし、在庫管理部門は、在庫量の圧縮のために生産量もしくは仕入量を少なくしようと考えるかもしれません。各部門はそれぞれの目標を達成しようと動いているため、バラバラに動いてしまうと、最終的には会社全体の目標達成をすることが難しい事もあります。
そこでSCMを使用して、需要計画からお客様の手に渡るまでをトータルで管理することによって、現場がそれぞれのデータを共有し業務最適化を図ることが可能です。

また、サプライチェーンの管理は現場のためだけではありません。
各部門が連携できていても、会社の経営層が意思決定を下さなければ、現場は動くことができません。SCMシステムにより、サプライチェーン全体を把握することが容易になり、実際のデータと市場のトレンドや会社の目標などを比較して、より現実的な判断を下しやすくなります。
システムだけを刷新してもビジネスは改善しません。現場の業務改善はもちろんですが、それ以上に、意思決定に役立てる、という事がシステム導入の最大の目的となるのです。

CRM – 顧客関係改善は会社業績改善 –

CRMとはCustomer Relationship Managementの略で、顧客の満足度をあげるために顧客と企業の良好な長期的関係を構築する手法のことです。これに該当する顧客管理システムは大変に幅広く、ポイントカードであったり、マーケティングのツールであったり、一概に表現することはできません。細かなカテゴリ分けが現在も進んでいますが、ERPの大量データを活用するCRMシステムにおいて、よく備わっている「営業」と「マーケティング」の機能を例にみていきます。
今まで登場してきたPLM、SRM、SCMなどの別システムは、企業側の最適化を図るもので顧客の視点は入っていません。CRMシステムの導入のメリットは、一人一人の顧客の視点をERPのビジネスプロセスに組み込むことにあります。

「マーケティング」に関しては、過去の販売実績から、各顧客の行動履歴や年齢層など様々な切り口で分析を行うことができます。これによって、顧客が望んでいるものを反映した販売戦略や、それに伴う生産計画を高い精度で練ることができます。「営業」に関しては、CRMで一元管理されている顧客の分析データを駆使して、見込みの高い顧客に的確なアプローチが可能になります。さらに、受注の成功や失敗の要因など営業活動のデータをCRMシステムに取り入れ、次の「マーケティング」に生かして、よりレベルの高い販売戦略に繋げていくことができます。

このようにCRMシステムを導入することで、マーケティングから販売までの一貫したビジネスプロセスの中に顧客視点の分析を取り入れ、顧客が望むものに絞って生産と販売を行うことによって、無駄なTCOを削減し、顧客の満足度を上げて良好な関係を構築することができます。

ワークフロー – 業務プロセス自動化で時短達成 –

ワークフローとはシステムを利用した各業務における個々の処理(タスク)を一連の処理単位としたものです。ERPシステムの購買業務などの承認行為が発生する業務で利用されます。
(1) 担当者が購買依頼を登録し、(2) 承認者がその依頼申請に対して適切かどうかを判断します。この時申請が(3) 不適切であれば申請者に購買依頼の差し戻しのメールを自動通知し再申請を促します。(4)申請が適切であれば承認された旨を申請者にメールで自動通知し、(5)後続の購買発注の手続きが行われます。
(1)~(5)の流れはワークフローとして、下記の図のように定義・設定が可能です。

ワークフローを導入することで、各担当者の処理をそれぞれが都度連絡しあう必要はなく、自分の処理が完了すると次の担当者処理やシステム処理に自動連携できるようになります。
これにより業務の円滑化、業務品質の均一化、効率化が可能となります。
ただし、ワークフローに適している業務(ルーチンワーク、担当者間処理が複数)かどうかを考慮して導入しないと、システム自体にはワークアイテムやメールなどの発生によるパフォーマンスの負荷や、ワークフローをまわすための余分な処理が発生することもあるので注意が必要です。

EDI – システム間の自動翻訳機 –

EDIとはElectronic Data Interchange の略で電子データ交換という意味です。複数の会社や組織間で受発注、在庫、物流などの商取引のための電子データをやり取りする仕組みです。紙伝票などをやり取りするよりもはるかに高い作業効率が期待できますが、データフォーマットがうまく統一されていないと余計な負荷がかかるという課題もあり、様々な産業別のデータフォーマット規格も存在します。

その歴史は古く、インターネットが世に登場するずっと前から電話回線によるものも存在していました。現在はインターネット上でのEDIが主流ですが、従量制で課金するクラウド上でEDIのサービスも登場しています。EDIの姿は時代とともに変貌を遂げています。昨今はビッグデータが注目されていますが、EDIのデータもクラウド上で蓄積され、更に他のオープンデータやSNSなどと組み合わせば、新たなビジネスの知見を創出するデータ分析が可能になるでしょう。

BI – 情報の分析と経営戦力 –

ERP に蓄積された日々の業務データを利用し、後の経営戦略を練るために使用するデータを生成するのが、BI(Business Intelligence)と呼ばれるシステムです。

企業が業績を向上させるためには、TCO の削減はもちろんのことですが、利益の確保や、新しい商品の開発など、様々な活動が必要になります。その活動の根拠となるデータを見つけ出し、より確実な活動を導くために、このBIは使用されます。
販売や製造のように特定の業務に特化したシステムが収集、蓄積したデータをベースに様々なデータを統合することで、「いつ」「何が」「誰に」「どのくらい」、はたまた「予定」「実績」「利益」「損失」を比較、閲覧することができます。そういったデータを統合的に分析することで、通常のデータでは見えてこないデータの因果関係を導き出し経営の判断材料ともなる根拠をとりだすことができるのです。こうした分散したデータから、意外な因果関係を見出す事をデータマイニングとも呼び、BIが提供するひとつの機能でもあります。

まとめ

いかがだったでしょうか。これまでの二回の連載で、会社の資源や業務を統合して管理するためのERPというシステムと、ERPが保有するさまざまな情報を利活用するためのサブシステムについて紹介してきました。多彩な企業活動の要となるERPだけでなく、さまざまなシステムが相互に連動することによって、健全で安定した、持続的な企業経営を行っていくことが可能になるのです。

 

 

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