JTP株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:森 豊、以下:JTP)は、内部不正対応のマネージドセキュリティサービス(以下:本サービス)を、2022年2月22日より提供開始します。本サービスは、2021年12月9日にJTPがリリースした情報漏えい対策サービス「Proofpoint ITM for Cloud」に続き内部不正対策に着目しており、セキュリティ監視・運用、インシデント対応およびセキュリティ教育をワンストップで提供します。
依然として続くコロナ禍によるテレワーク増加が追い風となり、JTPにおける内部不正対策のビジネスは2022年度5万ユーザーへの新規販売と売上高10億円を見込んでいます。企業における情報セキュリティ対策の需要は、今後ますます拡大すると予測され、本サービスでの中期計画では、2025年度売上高30億円、売上高成長率300%超を想定しています。
昨今、企業や公的機関における情報セキュリティリスクは、外部からのサイバー攻撃のみならず、組織内部での意図しない操作ミスやポリシー違反、管理上の不備など多岐に渡り、情報漏えい事故が後を絶ちません。2022年4月には改正個人情報保護法が施行され、保護対象の範囲の拡大と法令違反に対する罰則の強化が進むことから、不正の抑止に繋がる環境整備が不可欠です。
これまで多くの企業が情報漏えい防止のためサイバー攻撃対策に取り組んできましたが、その一方で、内部不正への対応が浸透しているとは決して言えません。JTPは、内部不正ソリューションを大手企業様に導入した実績と知見を持って、お客様に最適なサービスを提案・提供します。
組織への内部不正対策を実施する前提として、不正は「動機」「機会」「正当化」の三要素が揃ったときに発生するといわれています。従来のセキュリティ製品は「機会」「正当化」のどちらか一方に働きかけるものが一般的ですが、JTPでは「動機」「機会」「正当化」すべての側面から対策を施し、不正が発生しうる隙を見逃さない点を強みとしています。
JTPでは、近年サイバーセキュリティ事業に注力しており、今後は内部不正対策をはじめ様々なセキュリティ製品の拡充を図り、マネージドセキュリティサービスのビジネスを拡大してまいります。
JTP株式会社は、日本に進出する海外のITベンダーやライフサイエンスメーカー向けに、テクニカルサービス、ヘルプデスク、トレーニングなどの技術サービスのアウトソーシングを提供する会社として、1987年に設立されました。2016年以降は、ミッションに「Connect to the Future」を掲げ、メーカーのみならず、幅広い企業のニーズに対するAI関連サービスや、ITシステム設計・構築・運用・保守サービスや、人材育成コンサルティングサービスの提供等を展開しています。
JTP株式会社 コーポレート本部
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