Case study成功事例

独立系のソフトウェア会社として全国の中堅・中小企業向けに業務の全体最適を実現するパッケージ製品「デザイナーシリーズ」を提供する株式会社ユニオンシンク。近年、成長著しい医薬品・医療機器業界の品質管理のパッケージ製品の拡販を目的として、パッケージ販売からサブスクリプション型サービスへの転換を目指す中、アプリケーションのコンテナ化によるモダナイゼーションに注目。

JTP の「コンテナリゼーションPoC サービス」を利用して既存アプリケーションのコンテナ化のPoCを行い、既存アプリケーションの改修をゼロに抑えたコンテナ化、そしてサービス化後の売価の判断基準となるコスト感を把握することで、実際のサービスインに向けた次のフェーズに進むことができました。

独立系のソフトウェア会社として全国の中堅・中小企業向けに業務の全体最適を実現するパッケージ製品「デザイナーシリーズ」を提供するユニオンシンク。自社による直販にこだわり、製品の開発から導入・アフターサポートまで一気通貫で提供できることが強みです。近年は、ワークフローの仕組みを医薬品・医療機器業界の品質管理に応用したパッケージ製品のビジネスが大きく成長しており、同分野において高いシェアを占めるようになりました。背景としては、これまで大企業向けの外資系の高価なパッケージ製品しか選択肢がなかった市場に対して、中堅・中小企業でも導入できる価格レンジで製品を提供できたことが大きかったと言います。しかし、価格を抑えたとは言え、費用面において製品導入のハードルが高い小規模なお客様が全国にはまだまだ多く存在し、今後は、これらお客様に対して製品をいかに廉価で提供していくかがユニオンシンクにとって大きな課題となっていました。

「医薬品・医療機器業界においては小規模でもあっても法令対応は必須であり、未だ煩雑な手作業でお困りになっているお客様を目の当たりにする中、私たちの製品をパッケージではなくサブスクリプション型のサービスとしてより安価に提供したいと考えるようになりました」(西谷氏)

パッケージ製品をサブスクリプション型のサービスとして提供するという構想は2020年の春頃にスタートしていました。当初はパッケージ製品をパブリッククラウドに単純に乗せて、お客様に月額で提供する仕組みを検討しましたが、それだけでは価格をそこまで下げられないことが判りました。また、マルチテナント型での提供も検討しましたが、セキュリティの観点からアプリケーションの大規模な改修が避けられなかったことや、医薬品・医療機器業界のお客様の法令対応を考えると機密性の高い情報を複数のお客様が共存する環境で利用するというのは現実的ではありませんでした。その他、巨大なホストOS上に仮想OSを複数並べて提供する方法を検討しましたが、これもそこまでのコストメリットがないことがすぐに判りました。そして2021年の春頃にコンテナ化によるモダナイゼーションという方向性に着地しました。

「初期導入時にまとまった費用をご用意いただき資産化して償却するというモデルではなく、毎月の利用料として継続的に使っていただけるモデルとして提案したいという想いがあり、初期費用を抑えられる仕組みが必要でした。コンテナにはOSが乗らないためリソースが軽くなり、お客様に1円でもお安く提供するきっかけになること、これにより利用いただくお客様が1社でも増えれば、そのコストメリットをさらにお客様に還元できると考えました。」(下川原氏)

しかし、ユニオンシンクにはすべてのリソースは自分たちで賄うという文化が創業以来育まれており、それが大きな強みとなる一方で、最新のITインフラ関連のテクノロジーや活用のノウハウについて、タイムリーにキャッチアップできていませんでした。

「私たちには特定の業界や業務に特化したノウハウがあり商品開発もできますが、パブリッククラウドやコンテナの活用について知見が多くありませんでした。また、特定業種 に強い社外のパートナー企業と連携する実績もほとんどなく、コンテナ化するにせよどこから着手すべきか判りませんでした。」( 西谷氏)

さらに、コンテナ化に取り組まれている他社からのアドバイスに不安になったことがあったと言います。

「コンテナ化について『アプリケーションの改修は避けられない』や『サービスインまでどんなに早くても最低1年は必要』などのアドバイスをいただき混乱したこともありました。」(下川原氏)

その中で、JTPよりアプリケーションコンテナ化の実現可能性を検証する「コンテナリゼーションPoCサービス(以下、PoCサービス)」の提案を受け、社外のサービスを活用したPoCの実施の検討を始めました。今までであれば、まず社内のトップエンジニアにスキル習得させて自社で咀嚼してから着手するのが普通でしたが、検討を進めるうちにPoCサービスを利用した方がはるかに効率的であること、スキル習得だけでなく多角的なノウハウが得られることが判ったと言います。役員からはやはり社内でのPoCの実施を求められましたが、会社としても変革の時期を迎えていることもあり、最終的には社外のサービスを活用するという判断となりました。

「サンプルではなく、私たちが実際にお客様に提供しているアプリケーションを使ってPoCを実施していただけること、コンテナ化に際して既存のアプリケーションをどういう構成にすべきか提案をもらえたことがサービス利用を判断する大きな決め手となりました。」(古賀氏)

そして、2021年11月の1 ヶ月間でコンテナ化のPoCが行われました。製品の開発に携わるチームにコンテナの知見が蓄積されることが重要だったため、実際のPoCには、ユニオンシンクの開発部 商品開発室からエキスパートの古賀氏、マネージャーの井上氏の2名がアサインされました。

「実際のPoCサービスでは、JTP社内から様々な分野のエキスパートが集まってチームとしてサポートしてもらえたことが大きく、自分たちだけでは問題解決は難しかったと実感しています。」(井上氏)

PoCは約1 ヶ月で完了しましたが、既存のアプリケーションのコンテナ化や社内へのノウハウ蓄積、さらには今後のサービスインの見通しが立ったことから、下川原氏はJTPのPoCサービスを高く評価しています。

「一部に課題はありますが、アプリケーションの改修は結果的にゼロでした。PoCの結果によりすぐにコンテナ化できることが判り、次はいつサービスインするかという判断が想定よりも早く経営側に戻ってきました。例えば、これがコンテナ勉強会だと単なる座学に過ぎず、あるべき論と知識は得ることができても、実際にコンテナ化を実現できたかは別問題だったと思います。今回はPoCサービスを利用することで、社内のエンジニアだけだと時間をかけても得ることが難しかったであろうリアルな知見を、わずか 1 ヶ月間で習得することができ、費用対効果はかなり高かったと言えます。さらに、最終的な報告書では、今後のサービス化において、どれくらいの価格でお客様に提供できるかという判断をする上で必要なパブリッククラウドを含めたコスト感まで報告いただけたことに非常に満足しています。」(下川原氏)

ユニオンシンクでは、PoCの結果を踏まえ、現在、コンテナ化による実際のサービスインに向けた次のフェーズが動き始めています。JTPでは、長年に渡るクラウドインフラの構築と運用実績を通して育まれたベストプラクティスを集結し、今後もユニオンシンクのビジネスをサポートしていきます。

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この事例に記載された内容は2021年12月現在のものです。