Case study成功事例

日本初のISPとして、商用インターネットの道を切り拓いてきた株式会社インターネットイニシアティブ。ネットワーク、クラウド、セキュリティ、システムインテグレーションにおいて国内屈指の技術力を誇ります。

2030年に最大約79万人のIT人財が不足すると予測される中、同社では「インフラを支える高度な技術力」を持つ人財の確保が急務となっていました。特に、経験豊富なベテラン層と育成段階の若手層の間を埋める『ミドルレンジ層』が不足しており、スキルレベルのアンバランスが生じてきています。育成には時間がかかる一方で、現場は即戦力となる人財を求めている。このギャップをどのように埋めていくかが、今後の大きな課題であるといいます。

JTPは、インド現地での求人・スクリーニングから選考、採用、来日手続き、さらには、住居確保や生活立ち上げ支援、就職後の定着フォローまでを一気通貫で支援。現地文化に精通したインド出身スタッフが、実務面と生活面の両面から伴走し、企業と人財双方の安心を支えました。

株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）では、インテグレーション事業の拡大に伴い、高度な技術を持つエンジニアの確保が急務となっていました。しかし、国内の採用競争は激化しており、特にミドルレンジ層の採用は困難を極めていました。

「国内大学に在籍する外国籍人財の採用経験はありましたが、インド現地からの採用は当社にとって初めての試みでした。インドの学生は知識レベルが非常に高く、仕事への姿勢も真面目です。早い段階から業務を任せられるポテンシャルに大きな期待を寄せていました」（中氏）

「インド国内120大学・3万人の人財プールからのスクリーニング、選考、採用、さらに採用後のフォローまで一括してお任せできたので、とても助かりました。現地で選考した人財を採用するため、初めて来日される方も多く、日本の生活には不慣れです。異国の地で新生活を始める本人たちにとって、不安が大きいのは同然ですからね」（西入氏）

採用手法の一種の試金石として、事業部主導ではじまったグローバル採用プロジェクト。IIJの人事部が持つ採用スキームとは別軸での取り組みでした。それだけに課題も多く、JTPとの二人三脚でなければスタートすらできなかったと言います。

Reinforce HRのサービス提供範囲は、人財募集から選考・採用、そして採用後のフォローまで多岐にわたり、一気通貫で対応可能です。まず、JTPインド支社の現地社員で構成されるチームが、提携する120大学・3万人の母集団の中から人財をスクリーニングします。ITスキルのチェックに加え、日本の商習慣との親和性を見極めていきます。さらに、現地で1ヶ月間の擬似就業プログラム（バーチャルインターンシップ）を実施し、標準化された240項目のチェックポイントに基づいて選考を行います。その後は、日本国内と現地の担当者が密に連携しながら、クライアントのニーズに合う人財を的確に提案します。

「何人も面接させていただきましたが、相当なボリュームの母集団の中からJTPさんによる選別を経ていることもあり、皆さん優秀な方ばかりでした。現在、Reinforce HR経由で4名を採用していますが、そのうちの2名を第一フェーズで採用しました。当時を思い返すと、その2名に絞り込むのが難しいという、うれしい悩みがあった記憶があります」（西入氏）

2024年10月に派遣社員としてIIJに採用され、2025年11月から正社員として活躍しているTIWARI氏・CHAVAN氏も、日本での業務内外の生活に対する満足度が非常に高く、JTPのサポートを評価しています。

前述のとおり、海外人財の採用において大きな障壁となるのが、ビザの取得や住居の確保、そして来日後の生活基盤の構築です。IIJでは、「Reinforce HR」の導入により、これらの業務をJTPにアウトソースしています。

「社内にサポート体制がない中で、JTPの包括的な支援は不可欠でした。入国関連の手続きだけでなく、公共料金の支払いやマイナンバー登録まで代行してくれます。また、同郷のJTP担当者が日々彼らとコミュニケーションを取り、家族に関する悩みまでケアしてくれる。この『業務外の安心感』があるからこそ、彼らは100%の力を業務に注げています」（西入氏）

インド人財の配属先では、英語に堪能な外国籍メンバーをメンターに配置し、他の社員とのコミュニケーションにはAI翻訳ツールを活用するなど、円滑な意思疎通に向けた工夫を凝らしています。今回の成功を受け、IIJではさらなる展望を描いています。

「今回の事業部主導の試行を通じて、インド人財がいかに優秀で、当社にフィットする存在であるかを確認できました。今後は、派遣採用を全社的に展開し、採用対象となる国も広げていきたいと考えています。JTPには、日本語学習サポートなど自立支援の面でも協力してもらいながら、多様性のある強い組織を作っていきたいと考えています」（中氏）

同社のグローバル人財採用プロジェクトにおいて、JTPは選考から採用後の生活支援、現場定着まで一貫した支援を行ってまいりました。今後も、エンジニアの出身地域と日本、両国の文化や習慣を踏まえたきめ細やかなサポートに加え、日本語学習や生活基盤構築の支援を通じて、海外人財が安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでまいります。あわせて、AIやITツールの活用も活用しながら、新たな課題にも柔軟に対応し、企業の人財課題の解決と多様性のある組織づくりを支援してまいります。

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この事例に記載された内容は2026年2月現在のものです。