経営方針 | JTP株式会社

トップメッセージ

2024年3月期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となったものの、物価上昇や、国際情勢不安、世界的な金融引締めにともなう景気の下振れリスク等の影響が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。情報サービス産業においては、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）関連のIT投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移致しました。当社においては、2023年６月８日に下記パーパス（存在意義）を再定義し、このパーパスに基づき2024年３月期から2027年３月期を対象期間とした第２次中期経営計画を発表致しました。

パーパス（存在意義）

開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし、日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。

第２次中期経営計画において、2030年に目指す姿を「これまでの技術集団から顧客の事業変革の自走を促す業界随一のイネイブラーになる」としております。そして2030年に向けた第２次中期経営計画期間においては「知恵集約型のビジネス形態への完全な転換」を目指します。第２次中期経営計画期間の初年度にあたる2024年３月期においては、①成長事業領域における事業モデルの確立と収益化、②投資事業領域への先行投資を実行致しました。

その結果、2024年3月期の売上高は、8,119,506千円（前期比10.0％増）、営業利益は、631,448千円（同 38.6％増）、経常利益は、665,884千円（同42.6％増）、当期純利益は、482,764千円（同57.9％増）となりました。

2025年3月期の情報サービス産業は、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたDX関連のIT投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。こうした市場環境のもと、2025年３月期において当社は、第２次中期経営計画の２年目にあたり、「業界随一のイネイブラー」に向けて、以下の点について取り組んでまいります。

・顧客企業のDX推進を支援する自社ソリューションの開発を強化します。
・利益率の高いシステム設計・構築・及びコンサルティング領域への進出を加速させるため、エンジニア及びコンサルタントの採用及び教育の投資を更に拡大します。
・AI等を開発強化・利活用を促進し、業務の徹底的な効率化を行います。
引き続きご支援賜りますようお願い申しあげます。

JTP株式会社
代表取締役社長　森　豊

中期経営計画

コーポレートガバナンス

当社では、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に足る経営の実現のために、経営の迅速性、正確性及び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業を実現するため、コーポレート・ガバナンスの体制を整えております。

また、当社の社外取締役は、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、原則として取締役会が定める以下の「社外取締役の独立性判断基準」を充足する者を選任することとしております。

社外取締役の独立性判断基準

当社は、社外取締役（監査等委員でない取締役を含む。以下同じ。）又は社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

当社の業務執行者(注1)
当社を主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者
当社の主要な取引先(注3)又はその業務執行者
当社の大株主（注4）又はその業務執行者
当社が総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
当社の会計監査人である監査法人に所属する者
当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等(注5)
当社から多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体(注6)に所属する者
当社から多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体(注7)の理事その他の業務執行者
当社の業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役、常勤の監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者
上記②～⑩に過去2年間において該当していた者
上記①～⑩に該当する者が重要な者(注8)である場合において、その者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族又は生計を共にする者

注意事項

注1業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
注2当社を主要な取引先とする者とは、当社からの役員報酬を除き、当社の直近事業年度における当社とその者との間の取引に係る総額が１事業年度につき1,000万円を超え、かつ、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%を超える者をいう。
注3当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の当該取引先との取引にかかる総額が当社の年間売上高の2%を超える者、又は、当社に対して直近事業年度末における当社の総資産の2%を超える金額の貸付を行っている者をいう。
注4当社の大株主とは総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
注5当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等とは、役員報酬以外に、当社から過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等をいう。
注6当社から多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体とは、当社から過去３事業年度の平均で、年間1,000万円を超える財産上の利益を得ており、かつ、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超える財産上の利益を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体をいう。
注7当社から多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体とは、当社から過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者、法人、組合等の団体の場合は当該団体の年間総費用の30％を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。
注8重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）及び部長格以上の管理職にある使用人をいう。

事業等のリスク

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお当社は、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

特に重要なリスク

(1)事業環境の変化に関するリスク: 当社が属する情報サービス業界は、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、海外企業や異業種からの参入などにより、競争環境は激化しております。このような環境下で、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大幅に超える水準で推移した場合には、当社の経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また当社は、様々な業種・業態の顧客企業に各種サービスを提供しておりますが、顧客企業のIT投資の実行時期・規模は、経済環境等に直接的・間接的に影響を受けるため、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(2)情報セキュリティに関するリスク: 当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は情報管理を経営の最重要事項に位置付け、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。

(3)コンプライアンスに関するリスク: 当社の事業活動は、国内外の各種法規制の適用を受けております。当社では、行動基準やコンプライアンスプログラム等を制定するとともに、役職員への教育、啓蒙活動を実施し、法令順守に取り組んでおりますが、重大なコンプライアンス違反や事業展開において法令等に触れる事態が発生した場合、当社の社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。

(4)システム運用に関するリスク: 当社が提供するシステムやサービスには、社会的なインフラに大きく関わっているものもあります。これらにおいて運用中に障害が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

重要なリスク

(1)人材の確保について: 近年のIT業界は、売り手市場であり、労働集約型企業の印象が強い企業ほど採用活動が困難な状況にあります。当社は、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術を顧客企業へ提案する企業であり、学歴・国籍・性別などに捉われない事を訴えてきました。結果、安定的に優秀な人材を採用することができており、大企業にも決して劣らない採用システムが構築できていると自負致しております。しかしながら、当社の必要とする資質を持つ人材を確保できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(2)新規サービス立ち上げ時における収益性の低下について: 技術革新の早いIT業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと言う懸念を指摘される向きがあります。しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを共有する以上、その取り組みに必要な技術習得に関するコストは、当社にとって当然の投資と考えております。また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありませんが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。当社グループは、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。しかしながら、その結果、新規サービス立ち上げ時からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社の経常利益率を低下させ、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(3)顧客からのコストダウン要求について: 景況感や企業収益の悪化等によるお客様のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化となって、当社の扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力につながり、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)大規模災害等のリスク: 地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害等に見舞われ、当社の設備・インフラへ甚大な損害や人的被害が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(5)海外情勢に伴うリスク: 戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的にはライフサイエンスサービス事業において、修理や点検に必要な部品の入庫遅れなどにより、医療機器や化学分析装置の修理や点検等のサービスが予定通りに実施できず、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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