株式情報 | JTP株式会社

株式概要

上場金融商品取引所: 東京証券取引所　スタンダード市場
証券コード: 2488
事業年度: 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会: 毎年6月
上記基準日: 毎年3月31日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。
配当金受領株主確定日: 期末配当金　3月31日
中間配当金　9月30日（中間配当を行う場合）
株主名簿管理人および 特別口座の口座管理機関: 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 事務取扱場所: 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
郵便物送付先 （電話紹介先）: 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
公告方法: 電子公告とし、次のホームページアドレスに掲載します。
(http://www.jtp.co.jp)但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告を掲載することができないときは、日本経済新聞に掲載します。
未払配当金の支払について: 株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
「配当金計算書」について: 配当金のお支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社等にご確認をお願いします。

なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。確定申告をなされる株主様は大切に保管ください。株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

株式の状況

証券コード: 2488
上場証券取引所: 東京証券取引所　スタンダード市場
発行可能株式総数: 20,700,000株
発行済株式の総数: 6,015,600株
株主数: 5,318名

株式別分布状況

金融商品取引業者: 持株数(株)持株比率(％)

301,206 5.01
その他の法人: 持株数(株)持株比率(％)

932,267 15.50
外国法人等: 持株数(株)持株比率(％)

254,238 4.23
個人・その他: 持株数(株)持株比率(％)

4,185,557 69.58
自己株式: 持株数(株)持株比率(％)

338,732 5.63
合計: 持株数(株)持株比率(％)

6,015,600 100.00

大株主の状況

森豊: 持株数(株)持株比率(％)

491,253 8.65
双日テックイノベーション株式会社: 持株数(株)持株比率(％)

470,000 8.28
光通信株式会社: 持株数(株)持株比率(％)

330,000 5.81
JTP従業員持株会: 持株数(株)持株比率(％)

310,262 5.47
JPモルガン証券株式会社: 持株数(株)持株比率(％)

108,100 1.90
外池栄一郎: 持株数(株)持株比率(％)

102,000 1.80
金山洋司: 持株数(株)持株比率(％)

100,000 1.76
槇田重夫: 持株数(株)持株比率(％)

98,000 1.73
佐伯康雄: 持株数(株)持株比率(％)

81,100 1.43
櫛部興喜: 持株数(株)持株比率(％)

78,100 1.38

配当

利益配分に関する基本方針

当社の利益配分は将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また具体的な配当水準として、2025年３月期以降、１株当たり通期配当金 25円もしくは配当性向40％以上のいずれか高い方と致します。

2025年3月期の期末配当金につきましては、この方針と当期の業績等を総合的に勘案し、前回予想の1株につき25円の配当を4円増配し、29円とさせていただくことといたしました。また、次期2026年3月期の配当につきましては中間配当として１株当たり11円、期末配当として１株当たり32円、年間配当として１株当たり43円を予定しております。なお、当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。