JTP株式会社（本社：東京都品川区）は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が主催する、日本最大級の地方公共団体向け情報システム展示会「地方自治情報化推進フェア2026」に出展し、ベンダープレゼンテーションに登壇します。
本フェアは「自治体の仕事が変わる 未来が動く」をテーマに、マイナンバーカードの利活用やデジタルガバメントの実現に資する最新のソリューションや取り組みが一堂に集まる展示会です。JTPは、自治体の皆様が直面する課題に向けたソリューションを紹介します。
■開催概要
- イベント名
地方自治情報化推進フェア2026
- 開催日時
2026年10月27日（火）9:30～17:30
2026年10月28日（水）9:30～17:00- 会場
幕張メッセ 国際展示場 展示ホール1～3（千葉県千葉市）
- 主催
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
- 参加費用
無料（事前登録制）
- 公式サイト
https://fair.j-lis.go.jp/
■出展内容
JTPは第2次中期経営計画で「AI・データ・セキュリティ」を注力領域に掲げており、本出展・登壇はその取り組みを公共分野で具体化するものです。本フェアでは、その注力領域の一つであるセキュリティを軸に、地方自治法改正への対応や特権アクセス管理（PAM）など、公共DXを安全に推進するための取り組みを紹介します。
- 地方自治法改正への対応、サプライチェーン・リスクや特権IDの漏洩・悪用に備えるセキュリティ対策（アセスメント、導入、運用支援）
- ガバメントクラウドへの移行・運用の負担軽減に向けた自治体向けクラウド基盤構築・運用支援
- 移行後に増大しがちなクラウド利用料を抑えるクラウドコスト最適化支援
- 職員のデジタル人材不足の解消に向けた生成AI人財育成支援
JTPの公共向け支援サービスの詳細は下記をご覧ください。
公共向けDX支援ソリューション
https://solution.jtp.co.jp/solution/public
■ベンダープレゼンテーション登壇
ベンダープレゼンテーションでは、のKeeper Security APAC株式会社と共同で、地方自治法改正を踏まえた最新のセキュリティ要件を整理し、サプライチェーン・リスク対策や、多くのインシデントの起点となる管理者権限・特権IDのリスク対策であるPAM（特権アクセス管理）について、Keeper Security社製品の事例を交えて紹介
- 講演タイトル
自治体に求められる新たなセキュリティ戦略
- 日時
2026年10月27日（火）10:15～11:00
- 登壇者
JTP株式会社 パブリックアカウント部 部長
坂本 和隆Keeper Security APAC K.K. アジアパシフィック地域営業統括本部 チャネルアカウントダイレクター
中澤 陽彦
※本セッションはすでに満席となっており、受付を終了しております。JTPブースでは本セッションと同内容の個別相談を承りますので、お気軽にお申し付けください。
Keeper Security導入支援サービスの詳細は下記をご覧ください。
Keeper Security 導入支援 | セキュリティ RedLens
https://solution.jtp.co.jp/service/security-redlens/keeper-security
【JTP株式会社について】
JTP株式会社は、日本に進出する海外のITベンダーやライフサイエンスメーカー向けに、テクニカルサポート、トレーニングなどの技術サービスを提供する会社として、1987年に設立されました。ミッションに「Connect to the Future」を掲げ、幅広い企業のニーズに対してITシステム設計・構築・運用・保守サービスや、サイバーセキュリティサービス、人財育成コンサルティングサービスのほか、人工知能の導入によりビジネスにおける顧客接点の最適化を実現するソリューション「Third AI」を提供しています。
【本件に関するお問い合わせ先】
JTP株式会社 コーポレート本部
E-mail：pr@jtp.co.jp
